1985-06-18 第102回国会 参議院 外務委員会 第17号
ただいまの御質問の御趣旨は相手方処罰の必要があるのではなかろうか、こういう御趣旨かと考えるのでございますけれども、実はこの問題につきましては、昭和二十八年十二月に内閣に設置されました売春問題対策協議会、それから昭和三十一年三月に総理府に設けられました売春対策審議会におきましても、また現行売春防止法の法案が国会御審議の過程におきましても最も議論の対象となった問題であります。
ただいまの御質問の御趣旨は相手方処罰の必要があるのではなかろうか、こういう御趣旨かと考えるのでございますけれども、実はこの問題につきましては、昭和二十八年十二月に内閣に設置されました売春問題対策協議会、それから昭和三十一年三月に総理府に設けられました売春対策審議会におきましても、また現行売春防止法の法案が国会御審議の過程におきましても最も議論の対象となった問題であります。
内閣には売春問題対策協議会等もありまして、それを中心にして、各省庁打ち合せいたしておりますし、法律にも明確に書いておりますので、その考え方は、売春防止法に規定する犯罪がたくさんございますけれども、その中で、第五条の罪と申しまして、売春婦が行う罪がございます。売春防止法の第五条の規定でございますが、売春婦が犯す罪がございます。
この点につきましては、売春問題対策協議会でも、また売春対策審議会等におきましても、いろいろと御議論のあったところでございますが、対策協議会におきましては、家庭裁判所で扱うべきではないかという案さえも用意されたもでございます。
一方、政府としては、閣議了解のもとに設けられました売春問題対策協議会の昭和三十年九月二日の答申及び同三十一年三月七日総理府に設置されました売春対策審議会の同年四月九日の答申について慎重に検討を続けていたのでありますが、さらに昨年九月十八日売春対策審議会から立法措置に関する適切な意見の具申もありましたので、ここに売春防止法第五条の罪を犯した成年の女子に対する補導処分に関する規定を立案し、売春防止法の一部
一方、政府としては、閣議了解のもとに設けられました売春問題対策協議会の昭和三十年九月二日の答申、及び同三十一年三月七日総理府に設置されました売春対策審議会の同年四月九日の答申について慎重に検討を続けていたのでありますが、さらに昨年九月十八日売春対策審議会から、立法措置に関する適切な意見の具申もありましたので、ここに売春防止法第五条の罪を犯した成年の女子に対する補導処分に関する規定を立案し、売春防止法
他方、政府といたしましては、すでに昭和二十八年十二月、閣議決定によって売春問題対策協議会を設け、諸般の研究が続けられました。
○政府委員（安田巖君） 今、赤松先生のお尋ねのようなことは、まあすべての国の行政にあるわけでございまして、この問題につきましても、この前法務省が御中心になっておやりになっておりました売春問題対策協議会におきましては、その点がいろいろ問題になったわけでございます。で、わかりやすく言いますというと、こういったようなものを国の機関にしたのがいいか、地方庁の機関にしたのがいいかということだと思います。
他方、政府としては、昭和二十八年十二月当時の内閣の閣議決定により設けられたる売春問題対策協議会から、昨年九月二日、内閣にいわゆる売春問題対策について答申がなされ、さらに上述いたしました衆議院法務委員会の決議もありましたので、緊急に法律案を立案する必要があるため、十月二十八日閣議決定をもって内閣に売春問題連絡協議会を設け、前記答申内容を検討する一方、法律案作成の準備を進め、次いで売春に関する諸問題がきわめて
次の第十九条には、民生委員、児童委員、保護司、それから人権擁護委員は、婦人相談所及び婦人相談員に協力するものとするとなっておりますけれども、これは、昭和三十年九月二日の当時の売春問題対策協議会会長山崎佐氏の上申書にもあるように、公共職業安定所、——これは失業するから売春婦に転落することが多いことは御存じの通りです。
○長戸政府委員 仰せのように、昨年九月二百に答申のありました売春問題対策協議会の御答申では、悪質な売春者を処罰するという形になっておりました。これをももちろん参考といたしまして、このたびの対策審議会の御答申をあわせ考えまして、今回は、先ほど申し上げましたように、売春行為それ自体は、倫理規定のみを置いて、処罰の対象としないという態度をもって臨むことに決した次第でございますが、今後とも研究いたします。
○長戸政府委員 保安処分の問題につきましては、仰せのように、社会党の御案、それから昨年九月二日御答申の売春問題対策協議会の御案、そういうふうなものにはかなり詳細にわたり保安処分の規定があるわけでございますが、私どもも、この売春婦の勧誘行為を犯した者に対しましては、刑のほかに保安処分を考えるべきであると思っておりますが、実は、保安処分の問題は、御存じのように、刑法の世界における重要な改革と申しますか、
○吉田（賢）委員 なお、長い間さきに、法務省の所管でありました売春問題対策協議会におきましても、昨年の九月でありましたか、悪質の売春婦については処罰をもって臨むべきであるという答申をしたはずでございます。
他方、政府としましては、昭和二十八年十二月、当時の内閣の閣議決定により設けられましたる売春問題対策協議会から、昨年九月二日、内閣にいわゆる売春問題対策について答申がなされ、さらに上述いたしました衆議院法務委員会の決議もありましたので、緊急に法律案を立案する必要があるため、十月二十八日、閣議決定をもって内閣に売春問題連絡協議会を設け、前記答申内容を検討する一方、法律案作成の準備を進め、次いで売春に関する
そして、その現われは、前にも述べましたように、過去五回に及び売春等処罰法案が国会に提出されたこと、昭和二十八年十二月十七日の次官会議で売春問題対策協議会が諮問機関として内閣に設置することが決定され、翌年二月六日から会合が開かれるに至ったこと、昭和三十年十月七日、最高裁判所がいわゆる前貸し無効の判決をしたこと、昭和三十一年三月七日、総理府設置法の一部改正により総理府に売春対策審議会が設置されたこと、及
他方、政府としましては、昭和二十八年十二月当時の内閣の閣議決定により設けられました売春問題対策協議会から、昨年九月二日、内閣にいわゆる売春問題対策について答申がなされ、さらに、上述いたしました衆議院法務委員会の決議もありましたので、緊急に法律案を立案する必要があるため、十月二十八日閣議決定をもって内閣に売春問題連絡協議会を設け、前記答申内容を検討する一方、法律案作成の準備を進め、次いで、売春に関する
特例法第六条の規定につきましては、同条の規定によりましてその施行を停止されております「新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律」が、別途本国会に提案の「就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案」の成立に伴いまして廃止される場合におきましては、無期限停止規定は削除いたしまして、また特例法第九条の規定につきましては、昭和三十一年度から本格的実施の予定されます売春問題対策協議会等
多分そういう話が閣議で出てみれば、いや、それは閣議決定で設けている調査会、委員会等は、これは政府部内だけの、たとえば今までやってきました売春問題対策協議会、何も、行政官だけを集めてやっているのだからいいじゃないか、こういうことを言うかもしれませんが、実際はそうじゃないことがたくさんあるのです。たとえば公務員制度調査会、これは大臣も御承知のはずです。
それからこの審議会の庶務をどこでやるかということでございますが、前回の売春問題対策協議会におきましては、法務省においてこの庶務を行なったのでありまするが、今回は法務省だけでは十分に目的を達成できないと思いますので、内閣が主体となりまして、法務省がこれに協力した形におきまして、予算等は内閣に付せられておりますので、内閣が主となって、同時に法務省がこれに協力するという形で行きたいと思っております。
先般の田中官房副長官の答弁の中にも、現在作っている売春問題対策協議会の委員は一人も入れないで、新しい角度から今度作られる審議会の人選を進めて行く、こういうお話であるわけであります。
犬養法相当時に作られた売春問題対策協議会が、昨年九月二日付で行なった総理大臣に対する答申も同様に葬り去られているのであります。審議会を作ったり、協議会を設けたりして、種々と衆知を集め、苦心惨たん成案を得ても、一向に用いなかった政府が、今度だけは違うなどとうそぶいても、だれが信ずるでありましょう。審議会が必要ならば、禁止法の中で設置し、明確な任務を付与すべきであります。
この前の売春問題対策協議会の案をお作りになった正木先生は何と言っていらっしゃるか。御存じだろうと思うのですけれども、一ぺんに欲をかくべきではない、安政条約が改訂されたときに外国人から日本にはろくな監獄ないではないかと言われて作ったのがたった三つの監獄だった。それから家事審判所を作ったときは東京と大阪であった。児童福祉法が通ったときの少年鑑別所がやはり東京と大阪、二つであった。
○神近委員 この前売春問題対策協議会というものが犬養法務大臣時代に作られまして、それが昨年の八月に答申したことがございます。
まず、犬養法務大臣の当時に、内閣で閣議了解事項としてできました例の売春問題対策協議会この協議会は、昨年の九月二日付で総理大臣に対して売春問題対策についてとして、各般にわたる協議の結果を答申しております。この答申の趣旨はずいぶんと御協議になり御研究になった結果と思われますが、あなたはというよりも、政府は、この協議会の趣旨を尊重されるのでありましょうか、いかがですか。
○松原政府委員 いわゆる売春問題につきましては、去る九月二日に売春問題対策協議会からの内閣に答申がございましたので、政府としましては去る十月二十八日に内閣に売春問題連絡協議会を設けましてさらに検討を続けております。
それから、売春問題対策協議会ですか、この構想によりますと、もちろん予算を伴うことになると思うのでありますが、三十一年度の予算にもこの点の考慮が払われておるかどうか。
が、しかし先ほど申し上げましたように、その国会の決議はやはり、あの売春問題対策協議会があってそうして審議を進めておるのにかかわらず、さらにもっと強力な総合的な——しかもこの総合的という言葉が加わっておるのですから、この点にやはり深い関心を持つべきものであろうと思うのですが、総合的な委員会を作れという決議でもあるので、やはり前の協議会よりももっと変ったものを作って、やはり検討しなければいかぬのじゃないかという